新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
次に、相続土地国庫帰属制度の活用による空き家対策への効果についてでありますが、議員御指摘のとおり、空き家を除却して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなることから、除却を行わない方もいますが、一方で、売却や利用見込みのない空き家について、整理を考えている方や管理に負担を感じている方もいると思われます。
次に、相続土地国庫帰属制度の活用による空き家対策への効果についてでありますが、議員御指摘のとおり、空き家を除却して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなることから、除却を行わない方もいますが、一方で、売却や利用見込みのない空き家について、整理を考えている方や管理に負担を感じている方もいると思われます。
用途廃止とした県営住宅は、他の用途での活用などを検討した上で、利用見込みがないものから順次除却しております。除却までの間は施錠を徹底し、周辺の防犯や住環境保持の観点から随時見回りを実施するなどの管理を行っています。 また、最近の跡地活用としては、市町村産業用地や学校法人の認定こども園敷地としての売却実績があり、引き続き有効活用を図ってまいります。 以上でございます。
職員宿舎については、警察署等における対応力の確保や老朽化、利用見込みなどを勘案し、廃止、集約等を図りつつ計画的に建て替えや改修等を行うなど、効果的・効率的な整備・運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕 ◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。
◆黄野瀬明子 委員 具体的な見込み金額が記載されていますので、それぞれの施設の利用見込み件数を教えてください。契約期間内の平均値でもよいので根拠となる見込み件数を教えてください。 ◎濵川 スポーツ課長 利用料金収入として、野球場も含め期間中の平均で約1,400万円を見込んでいます。 ◆黄野瀬明子 委員 それぞれの施設の利用件数を見込んで、積算をしているのですよね。
7 津田農産食品課長 飼料用米の生産については、本県では、県内の畜産農家の需要に応じた生産を基本に取り組むこととしており、農業団体や富山県飼料用米等生産利用推進協議会、これは県、ＪＡ中央会、全農、農協等で構成をしておりますが、ここと連携をいたしまして、県内畜産農家への利用見込みの聞き取りや利用拡大に向けた働きかけを行うとともに、全国の需要動向の把握に努め
重複するかとは思いますけれども、昨年度の補助金を活用した事業実績──補助実績であったり、主な事業内容、経済効果など、もう少し詳細に、そして今年度の利用見込みについて、中谷商工労働部長にお伺いいたします。
なお、ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の設置は、20年間などの長期間の契約が想定されるなど、この導入可能性調査では、今後の施設の耐用年数や利用見込みについては考慮していないことから、導入に当たりましては、こうした点についても改めて調査検討する必要があると考えております。
しかし、その利用見込みは来年度入学生の１％にも満たない、非常に不十分なものです。 全国の過半数の府県が公費負担での整備を行っていることに照らしても、生徒に購入を迫る自費負担の方針を撤回すべきであることを強調したいと思います。
この結果、宇土市管理の住吉漁港が、土地利用見込みも含め、最も効果的な受入れ地であることを県と３市で確認し、住吉漁港での整備に合意いたしました。 そこで、来年度から整備に向けた環境調査に着手できるよう、必要な予算を今定例会に提案しております。 国の補助事業を活用し、県及び３市で受入れ地を整備するためには、漁港管理者の宇土市が具体的な計画を策定する必要があります。
利用開始からまだ日が浅いところでありますけれども、「５Ｇ Ｂａｓｅ ＦＵＫＵＩ」の今後の利用見込みと新たなビジネス展開に向けた見通しについての所見をお伺いいたします。
介護サービス提供体制につきましては、自然増となる利用見込み者数に加えまして、療養病床等からの介護サービスへの移行数も加味してサービス量を見込み、地域医療構想と整合を図りながら整備を進めているところでございます。
そこで、手数料等の電子納付も含め、キャッシュレス決済の利用見込みについてお尋ねするとともに、県民の利便性がどの程度向上すると考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 収入証紙については、昨年来、本会議や常任委員会で何度も質問してきました。時代に合わない、アナログな仕組みであり、楽をするのは現金を扱わずに済む窓口職員だけであって、県民にとっては不便な代物でしかないためであります。
これは、ワクチンの配布実績に基づく今後の各市町村の接種計画と、それから２つの県営ワクチン接種センターの利用見込みから試算をいたしました。いずれにせよ、全国最速ペースでこれが実現できるように、知事としても最大限の努力をしていきたいと思います。 しかしながら、この目標を達成するためには、今後、10代から30代の若者層に対する接種をいかに加速化していくか、高めていくかということが鍵だと考えています。
その中期展望の中では、歳入財源確保については、これまでどおり県有財産の売却や有効活用の促進、財源対策のための県債発行、そして現段階で利用見込みのない特別会計・各基金の資金の活用が挙げられております。この中で、特別会計・各基金の活用については、県の包括外部監査の結果が公表されましたが、土地開発基金残高六十億五千万円から今後の計画に基づく必要額を除いた分を活用することを念頭に置いているのでしょうか。
これは、利用件数が当初の想定を大きく上回り、利用見込みが五十五件から百三十九件に引き上げられたことによるものです。融資総額の見込みでも二・四倍の六百五十億円となっています。 医療機関の経営が想定を大きく上回って深刻であることのあらわれだと思いますが、知事はどう認識していますか。 ある中小病院では、昨年五億円を借り、来年度には借りたお金が足りなくなる可能性があると話しています。
応援金の利用見込みとして約１万８，５００件とのことですが、県内の中小企業者数は３万４，７１１社であり、利用者全体の５３％です。つまり、半分の業者は応援金を受け取れない見込みであることになります。融資を受けていない業者が対象外となることは、あまりに理不尽だと思います。 ２月専決では、この応援金が追加補正されましたが、融資を受けたくても受けられない事業者も多くいます。
12月までは、今のような状況の中で、延長も含めて若干利用が落ち着いているという印象もあるわけですけれども、利用見込みについてはどのように把握しておられるのでしょうか。
総務部長からは、具体的には利用見込みのない県有財産の売却を進めるほか、県立学校の屋根を太陽光発電事業者に貸し付ける取り組みやネーミングライツの導入といった財産の有効活用、自動販売機設置に係る競争入札の実施、県ホームページや庁舎エレベーターホールへの広告掲載など、きめ細かく取り組んでいくとの答弁がありました。
長谷川観光戦略課長 委員からも４連休の状況の御紹介がありましたけれども、まず、県内宿泊施設の利用及び予約状況につきまして、改めて県内約40施設に対して、あくまで聞き取りですが、調査を行ったところでございますが、少し遡って、７月及び８月の利用実績でいきますと、聞き取りの結果としては、それぞれ対前年で48％、44％といった状況で推移しておりまして、９月の予約も含む利用見込み